ホームヘルパーは、基本的に給料があまり高くはないため、財を成すのは容易ではない。
しかし、介護現場で介助や支援を行ってきた経験を生かし、独立することは可能なのだ。
これから稼ぎたいと考える場合、事業所を開設するケースが増えてきている。
介護事業を始める場合、入居用施設が必要であれば莫大な開業資金が必要になるが、ホームヘルパーのセンターであればそこまでの資金は必要ではない。
なぜならケアは利用者のもとに赴いて行うため、施設代がかからないのだ。
施設は必要無いが、事務所や備品、車やバイクなどの確保は必要であることを知っておこう。

基本的に、人材を確保すること、サービス内容と料金設定を確立すること、場所と備品の確保、この三つを満たせば事業として成り立たせることが可能になる。
魅力的な事業の計画を立てられるようであれば、助成金や補助金も獲得しやすい可能性があるというは魅力だろう。
特に訪問介護事業は社会的な需要が高まっているため、資金的な支援を受けやすい状況になっている。
事業を始めるためには資格が必要になるため、ホームヘルパーとして働きつつ、その資格取得を目指すと良い。
ただし、事業を始めるために必要なサービス提供責任者の資格を取得するためには、介護福祉士か実務者研修を修了しているか、もしくは初任者研修を修了後3年以上の実務経験が必要になるため、取得が厳しい場合は、資格を持っている人材を雇う必要がある。
超高齢社会に突入している今、施設ではなく自宅でサービスを受けたいと願う高齢者が増え続けている。
場所選びやマーケティングを間違えさえしなければ、財を成せる可能性はあるだろう。